Claude / Anthropic Guide
Claudeに入力してはいけない情報の決め方
Claudeの入力禁止情報は「機密っぽいもの」では運用できません。契約経路、保持条件、接続機能を確認し、禁止・条件付き・許可の3区分、例外承認、誤入力時の対応まで具体化します。
結論：認証情報・高機密個人情報・未承認の社外秘は入力しない
先に答えると、パスワード、APIキー、秘密鍵、セッショントークン、高機密な個人情報、法令や契約で第三者提供を禁じられた情報、未承認の顧客・契約・人事・買収情報は入力禁止にします。「Claudeだから安全」「有料プランだから何でも入力できる」とは判断できません。利用製品、契約主体、保持、学習利用、接続ツールを確認したうえで範囲を決めます。
入力欄へ直接貼る文字だけが対象ではありません。添付ファイル、画像、コード、ログ、接続したDriveやGitHub、MCPツールの取得結果、Claude Codeの作業ディレクトリも入力経路です。禁止情報の定義はデータ種別と経路をセットで書きます。
禁止する情報の具体例
認証情報にはパスワード、秘密鍵、APIキー、Cookie、アクセストークン、復旧コードが含まれます。個人情報では、本人確認書類、健康、金融、位置、子ども、採用評価など影響の大きい情報を優先して禁止します。契約、訴訟、未公表決算、買収、人事異動、脆弱性、顧客名簿、ソースコード内の秘密も対象です。
公開済み情報でも、複数データを結合すると個人や取引を推測できる場合があります。ログを貼る前にメールアドレス、IP、注文番号、内部URL、トークンを除去します。匿名化は名前を消すだけでなく、再識別できる組み合わせが残っていないか確認します。
契約とデータ保持を確認する
Anthropicの商用製品向け案内では、APIの入力と出力は標準で受領・生成から30日以内にバックエンドから自動削除されると説明されています。一方、Claude for WorkやEnterprise、Consoleなど会話を保存できる製品では、製品体験のためチャットやコーディングセッションを保持します。違反フラグ、フィードバック、法的要請などには例外があります。
保持期間だけで可否を決めません。学習利用、管理者権限、削除操作、サブプロセッサ、データ所在地、インシデント通知、接続サービス側のログも確認します。消える予定のデータでも、送信時点で契約違反なら入力できません。会社のClaude契約と個人のFree・Pro利用も区別します。
禁止・条件付き・許可の3区分
禁止は、認証情報、高機密個人情報、法令・契約上送信できない情報、未公開の重大情報です。条件付きは、匿名化した顧客データ、非公開コード、社内会議録などで、承認済み契約、目的、最小化、保持、アクセス権、レビューを満たす場合だけ扱います。許可は、公開情報、架空データ、承認済みテンプレートなどです。
区分ごとに具体例、利用できる製品、承認者、保存期間、出力の利用範囲を書きます。「個人情報は禁止」だけでは業務が止まり、現場が無断利用へ流れます。逆に「業務に必要なら可」では統制になりません。判断に迷う場合の相談窓口と回答期限も定めます。
運用チェックリストと事故対応
チェックリスト：契約経路を確認した／入力・添付・接続ツールを対象にした／禁止・条件付き・許可の例がある／匿名化手順がある／個人アカウント利用を定義した／外部送信前に人間確認がある／ログと削除手順がある／例外承認の期限と責任者がある。
誤入力時は、追加送信を止め、会話やファイルを可能な範囲で削除し、管理者と情報管理窓口へ報告します。入力した内容、日時、アカウント、製品、共有範囲、接続ツール、実施した削除を記録します。自己判断で隠さず、契約上の通知や本人対応が必要かを専門担当が判断します。
よくある質問
有料版なら顧客情報を入力できますか？ 有料であることだけでは決まりません。商用契約、保持、学習利用、管理者設定、顧客との契約、社内規程を確認します。匿名化すれば何でも入力できますか？ 再識別可能性や業務秘密が残るため、目的に必要な最小情報へ削減し承認範囲で扱います。
Claude Codeでは何に注意しますか？ 開いたリポジトリ、環境ファイル、ログ、接続ツールが入力経路になります。秘密情報の除外、作業境界、権限モード、コマンド承認を設定します。誤入力した場合は、削除だけで完了扱いにせず社内窓口へ報告します。
情報区分表の作り方
情報区分表は、データ名、具体例、入力可否、利用できる製品、必要な加工、承認者、保存期間、出力の利用先を列にします。たとえば顧客問い合わせは、氏名や連絡先を除いた要約のみ条件付きで許可し、原文添付は禁止する、と書きます。ソースコードも公開部分、社内一般、顧客専用、秘密情報を含む部分に分けます。
部署ごとに同じ言葉の意味が違うため、法務、情報システム、人事、営業、開発から実例を集めます。規程の分類名だけでなく、日常的に扱うファイル名や画面を例示します。新しいデータ種別が出た時に誰が区分を更新し、利用者へ通知するかも決めます。
匿名化と最小化の実務
匿名化では、氏名を仮名に置き換えるだけで終えません。メールアドレス、電話番号、住所、社員番号、顧客番号、IP、日時、少数事例、自由記述に残る固有情報を確認します。目的に不要な列や行を削除し、可能なら実データではなく架空データや集計値で依頼を成立させます。
匿名化後も復元表を同じ場所へ置かず、誰が再識別できるかを制限します。モデル出力に入力情報が再掲される可能性を考え、出力の保存先と共有範囲も管理します。安全確認が難しい場合は、ローカル処理や承認済み別環境など代替方法を検討します。
例外申請と定期レビュー
条件付き情報を使う例外申請には、目的、対象データ、件数、利用製品、契約、加工方法、アクセス権、保持、出力利用、終了日、責任者を記載します。恒久許可にせず期限を設け、目的が終わったら接続と保存データを片付けます。承認者は業務責任者だけでなく、必要に応じて法務・情報管理を含めます。
四半期ごと、または製品・契約・接続ツールが変わった時にルールを再確認します。誤入力、相談、例外申請の記録から、わかりにくい分類や抜けた経路を修正します。違反件数を減らすだけでなく、迷った利用者が事前相談できた件数も安全運用の指標になります。
教育では禁止事項の暗記だけでなく、実際の入力例を見て区分を選ぶ演習を行います。入力前に情報を減らす、架空データへ置き換える、相談する、処理を止めるという代替行動を示します。利用者が迷った事例を定期的にルールへ追加し、判断を属人化させません。
規程改定後は、旧版の配布先やテンプレートも更新し、古い判断基準が残らないよう確認します。委託先や一時利用者にも同じ入口を案内します。
公式情報と次の一歩
公式情報：商用製品のデータ保持、Anthropic Commercial Terms、Anthropic Trust Center。全社ルールは社内利用ガイドライン、企業利用全体はセキュリティ確認、開発権限は権限設定を参照してください。
Miraigentの無料診断では、保有データ、利用製品、契約、入力経路、承認、事故対応を棚卸しし、現場が判断できる入力ルールへ落とし込みます。